今後の日経平均株価はどうなっていくのだろうか

本日4月21日の日経平均株価は、
29104円と580円もの大幅下落となりました。


その日経平均ですが、直近では2月26日の30714円の高値から、
3月5日には28379円の安値を形成し、
その後は奇麗な三角持ち合いのチャートを形成している渦中にあります。


現在は、持ち合いが煮詰りつつあり、
理論上は少なくとも後1カ月以内には上下のいずれかの方向に
大きく相場が変動する可能性が高いと考えられます。


しかし、直近では、4月6日にサラバで30200円を付けた後は、
30000円を回復する事なくこの二週間程度で約1000円の値下がりとなっています。


本日の終値は日足チャートの75日移動平均線と、
一目均衡表の雲の中段に位置しており、
正直75日線を大きく割り込んで調整する可能性も否定はできません。

今朝は下げましたが、この2週間程のアメリカの株価の推移を見て見ますと、
NYダウ、ナスダック指数、S&P500指数共に大幅に上昇し
史上最高値を更新し続けております。


それに対して何故日経平均株価が上がらないのかは、2つ原因があると考えられます。

まずは、3月18日に日銀が金融政策決定会合にて、
日経平均に連動するETFを購入対象から外した事に原因があると思われます。


ここで、簡単に日経平均株価の算出方法について説明しておきます。


日経平均は、日本経済新聞社が東証に上昇している銘柄群の中から
独自に選出した225銘柄の単純平均株価であり、
即ち225銘柄の合計株価を225で割った指数なのです。

従って、ファーストリテーリング(ユニクロ、GUを展開)のような
一時は10万円を超えたような値が嵩株と言われる銘柄群がその構成比率の大半を占めています。


従って、1株が数万円もするような値がさ株が、
日銀の発表と共に大きく売られ、
東証の全銘柄の加重平均を取ったTOPIXという指数よりも大幅に下落しています。

つまり、株価が1000円の銘柄が10%値上がりした場合には
100円分しか日経平均に影響を与えませんが、
100000円の株の場合は10000円分の影響を与えるという訳です。

そして、日経平均株価が売られたもう一つの原因は、
日本国内でのコロナ感染症の進展と、
ワクチン接種の異常なまでの遅れにあると筆者は考えております。


先日4月6日にIMFによる世界GDP予測が公表されましたが、
世界全体の2021年のGDPの成長率はプラス6%と1月の暫定予測から0.5%上方修正されました。


そして、各国別の成長率とコロナワクチン接種回数が同時に示されました。


先進国中の成長率予測が1位だったのはイギリスで5.3%、2位はアメリカの5.1%でした。
いずれも世界で最もコロナ感染者数の多かった国です。


そして、先進国中で最もコロナ感染者数の少なかった日本の成長率は3.3%で最下位でした。


一方で、先進国のコロナワクチンの接種回数は、
1位がイギリスの54.52回、2位はアメリカの49.35回でした。


それに対して、日本の接種回数たったの0.95回でした。


つまり、世界の中で日本のワクチン接種回数だけが異常なまでに少ないのが実態なのです。


そして、その結果がGDPの予測数値として現れたという訳です。


世界の投資資金は、日本の経済活動の回復、
特に企業業績の回復の遅れを見込んで、
日本株から資金を流出させているものと考えられます。


本日の600円という大幅な下げ方は、
恐らくこの二点に目を付けたヘッジファンド等の短期資金が、
日経平均株価を狙って売り仕掛けをしてきたものと推測されます。


さて、今回の論点は今後の日経平均株価が
どういった値動きをするかという点を最も重要なものとしていますが、
著者の考えをこれから紹介したいと思います。


さて、ここで昨年のコロナショックの後の日経平均株価のおさらいをしておきましょう。

昨年の日経平均株価は、
コロナショックによる暴落で3月19日には16358円まで売られましたが、
その後はV字回復し11月6日にはコロナ前の株価にまで戻しました。


そして、その後は更に上昇のスピードを速め、
2月19日には30714円という30年ぶりの高値を付け、
その間の株価の上昇値幅は14356円、上昇率は87.7%を記録しました。


コロナ禍での何とも不思議な日経平均株価の上昇でしたが、
それは以下の原因によるものと考えられます。


その一つは、前述したような日銀による大規模金融緩和による金余り状態と、
日経平均株価連動型のETFの購入にあります。


その結果、株価が最も高いファーストリテーリングの株式の20%を
現在は日銀が保有しているという、
通常では考えられない様な状態が現実には起こっているのです。


そしてもう一つは、コロナ禍でのゲーム関連株や、
食品スーパー、ネット通販などの巣籠関連株の業績が急速に拡大した事です。


また、脱炭素化社会に向けた
EV自動車、電池、モーター関連の株や、脱炭素化関連などの
成長期待の大きい自然エネルギーを利用した銘柄群への資金集中が起こりました。


そして、これらの銘柄群には、株価の高い値嵩株の大半が含まれております。


しかし、低金利下での銀行株や、コロナ感染による客足の減少をまともに受けた
ホテル、鉄道、空運、鉄道などの銘柄群は、
日経平均には関係なく大きく売られました。


ただし、これらの景気敏感株はバリュー株と呼ばれていて、
株価の安い銘柄が多いという特徴があります。


つまり、日経平均株価は完全に2極化して大きく上昇し、
上がる銘柄は10倍以上になった一方で、
下げた銘柄群も有ったが指数全体には大した影響は無かったという訳です。


さて、問題は今後の日経平均株価はどうなるかです。


結論から書きますと、
日経平均が調整するのは長くとも後1ヶ月程度であり、その後は上昇に転じ、
2年から3年程度先にはバブル時の高値39000円を更新すると考えております。


その理由は、現在が、自動車のEV・燃料電池化や、
今後数年で打ち上げられる数万基の人工衛星による通信革命の途上有る事。


そして、何よりも自然エネルギーや水素やアンモニアなどの脱炭素化革命で、
あらゆるモノやサービスが変革期を迎えつつある時期に当たると思われるからです。

現在携帯電話は100%台湾で製造されていますが、
その中身の半導体やコンデンサー、液晶などの主要部品は、
日本のメーカーが圧倒的な世界シェアを誇っているのです。


そして、最も期待しているのは、
2050年に100%脱炭素化社会を実現するという目標が
世界的に掲げられたという点です。


この目標を達成する為には、
水素の製造量を現在の年間100万トンから2000万トンにする事が必須であるそうです。
そして、その為には、鉄や銅やステンレス、ニッケル等の
金属素材を現在の100倍以上作らなくてはならないそうです。

そういった、金属素材、化学、製紙、繊維などの
トップメーカーはいずれも日本のメーカーであり、
その蓄積された技術的優位さは簡単に真似のできるものでは有りません。


先日、医師にしか接種が認められていなかったワクチンの注射が看護師にも認可され、
また今年の9月までには18歳までの国民全員に
ワクチン接種が完了する旨の政府発表が有りました。


つまり、日本のワクチン接種は半年程遅れているだけであり、
多少の遅れは有ったとしても、
やがては集団免疫が出来て経済活動が再開する事は確実なのです。


株価は半年先の経済状態を予測して上昇するものと言われていますが、
今回のテーマは非常に壮大で息の長いものであり、
日本株は遅くとも後1カ月程で三角持ち合いを解消し、
また力強い上昇が始まると考えております。


結論として、日経平均株価は昨年の安値から高値の値幅を高値に上乗せした金額、
つまり、 30714円+14356円=45070円 まで上昇する可能性があると考えられます。

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