東レは日本有数のグローバルニッチ企業として投資妙味あり

最近の投資テーマとして、グロース株とかバリュー株といったカテゴリーを無視して、その企業が独自に持つ世界的な技術やシェアに着目した投資が注目されているようです。

そのような企業群をグローバルニッチ企業と呼んでいるそうですが、今回はその代表格とも言える東レを紹介致したいと思います。

東レと言えば、ユニクロ(ファーストリテーリング)の世界的大ヒット商品である、ヒートテックを開発した企業である事で有名です。

まずはその両社の提携の経緯を簡単に紹介いたします。

東レとファーストリテーリング

東レとファーストリテーリングのパートナーシップは2000年から始まりました。

最初は、ファーストリテーリングの柳井社長が強力な素材メーカーさんとタッグを組みたいとの意向から、役員全員が東レを訪問して共同での商品開発提携に至ったそうです。

それ以降、東レとユニクロは代表的なヒット商品である、ヒートテックを2003年に、ウルトラライトダウンを2009年に、エアリズム2012年に共同開発し発売して来ました。

また、2019年には、ペットボトルの空き容器からドライEXを、ウルトラライトダウンの古着からリサイクルした「リサイクルダウン」を共同開発しています。

そんな中での東レの業績ですが、21年3月19日の会社四季報予想では、

20年3月期、売上22146億円、純利益557億円、1株益34.8円、配当16円。

21年3月期予想 売上188000億円、純利益440億円、1株益27.5円、配当9円

22年3月期予想 売上213000億円、純利益660億円、1株益41.2円、配当9~14円となっています。

プラス要因としては、新型コロナ感染による巣籠需要でユニクロ等の繊維事業、EV車燃料電池車向増産による、樹脂、炭素繊維部材、リチウムイオン二次電池用セパレータ等の伸びがあげられます。

一方、マイナス要因として、コロナ感染症の影響により、航空機産業が壊滅的打撃を受け、最大の顧客であるボーイングからの受注がほぼストップした事が上げられます。

コロナ感染症による影響は?

その航空機業界ですが2月に米ボーイング社の新規受注数14カ月ぶりにキャンセル数を上回り、一時は勢いこそ鈍いものの回復へと反転を致しましたが4月の受注は再びゼロとなり依然として厳しい状況が続いております。

東レの炭素繊維は、比重が鉄の1/4、比強度は10倍という驚異的な性能を誇っており、その世界シェアはNO.1でありボーイングの787の機体の50%に使用されています。

今朝のニュース番組では、アメリカ、イギリスのコロナワクチンの接種率は60%に達しており、感染者数は劇的に減少しているようです。

それを受けて、アメリカ国内線の航空便の予約状況は3月26日時点でも、2019年同期比で90%までの急速な回復を達成しています。

ただし、インドをはじめ世界でのワクチン接種率の低い国では感染状況は悪化しており、世界的な航空需要が回復するのにはまだ1年以上の期間が必要だとも言われております。

従って残念ながら、世界的に見ると航空機に使用される炭素繊維部材の需要回復は見込めない状況の様です。

ただし、今朝もファイザー社のワクチン特許放棄のバイデン大統領の提案がニュースで取り上げられておりましたが、そうなると意外に今後の世界の航空需要は劇的な回復をする可能性もないわけではりません。

一方、自動車業界に於いては、自動車の燃費は2021年度と比較して2030年度には30%削減される事が必須となっております。

その結果、炭素繊維(カーボンファイバー)は、車のボティーに使用される、鉄性の超薄型高強度鋼鈑、各種の主要部品の代替素材として、世界の自動車メーカーと繊維メーカーが開発にしのぎを削っています。

仮に、現在の自動車素材の30%~50%が鉄からカーボーンファイバーに置き変わるだけで、炭素素材メーカーの売上は現在の数倍に成長する可能性が十分にあります。

そして、現在航空機や自動車業界他の炭素繊維素材で世界一のシェアと技術を誇る東レがその先頭を走りつつあると言えます。

つまり、東レは売上げが何倍にもなるという強大な成長性を秘めた企業だと言える訳です。

直近の東レの会社計画では、2019年度を基準として2022年度の目標は、売上高22146億円→26000億円、営業利益1312億円→1800億円、営業利益率5.9%→7%を掲げています。

それは、あくまでも1年先の目先の目標であり、会社四季報予測とは4700億円程乖離が有りますが、航空需要の回復度合いによっては十分達成可能な数字だと考えております。

東レの株価の推移

さて、ここで東レの株価の推移を振り返ってみましょう。

東レの株価は1989年11月、正にバブル崩壊前に1100円の高値を付け、その後13年間に渡って下落トレンドを形成し、2002年の12月には230円まで下落をしております。

その後ユニクロからヒートテックが2003年に発売され、業績が急回復し僅か3.5年後の2006年5月には1128円の高値をつけ、その間に株価は5倍になりました。

その後アメリカの住宅バブル崩壊からリーマンショックが起こり、2008年10月には350円の安値を付け、わずか1.5年で株価は70%もの下落を致しました。

その後は400円から600円のボックス相場が続いた後に、2012年10月の421円を安値としてアベノミクス相場が始まり、2017年の11月には炭素繊維に対する期待もあって1208円の最高値をつけました。

そしてその後は過大評価されていた株価の期待が少し剥落し、700円前後まで下落トレンドが継続していました。

このように、東レという会社は市場全体の影響も勿論有りますが、そのグローバルニッチな技術とシェアにより、株価が何倍にもなったり、3分の1になったりする会社なのです。

昨年は新型コロナショックで、3月19日には397円まで売られ、その後の業績回復を織り込んで3月18日には756円の戻り高値を付け、本日は20円高の699.3円で引けています。

これから起こるであろう、脱炭素社会に向けたEV自動車や、燃料電池車を初めとした、軽量化を求められているあらゆる高付加価値製品の素材としての成長性は無限であります。

従って、現状の700円台弱の株価は割安で有り、そんなに時間を掛ける事なく株価の位置は上へと修正されていくと予想いたします。

具体的には、今年中には1000円、数年後(長期的)には3000円以上の株価であっても不思議ではない、場合によっては、テンバガー企業となる可能性も秘めていると思っています。

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