不動産に係る主な税金とその軽減措置・特例

初めに 

不動産を取得・保有する際には様々な税金がかかり、収支計画に大きな影響を与えます。不動産の購入・運用を検討している場合はそれぞれの税金の概要と計算方法を正確に押さえることが投資を成功させる鍵です。さらに一定の条件を満たすと、一部税金の軽減措置や特例措置を受けることができます。積極的に活用して収支の改善につなげていきましょう。

不動産購入にかかる主な税金

1.不動産取得税

売買・贈与・交換・建築によって不動産を取得した人に対して課税される地方税です。その不動産が所在する都道府県に支払います。不動産取得税の税額は原則、固定資産評価額(課税標準)に税率4%を掛けて計算されますが、住宅の流通を促進する目的などで様々な特例措置が設けられています。

(1)税率の特例措置

土地・住宅の取得に適用される税率は税率3%に軽減されます。(2024年3月31日まで)

(2)課税標準の特例措置

①宅地を取得した場合

宅地の課税標準は1/2に軽減されます。(2024年3月31日まで)

②新築住宅や中古住宅を取得した場合

床面積50㎡以上240㎡以下など一定条件を満たせば、建物の課税標準から1,200万円控除されます。認定長期優良住宅の場合は2022年3月31日まで控除額が1,300万円になります。

(3)税額の特例措置

土地取得後3年以内に住宅を新築するなど一定条件を満たす場合、土地の不動産取得税額が控除されます。控除額は45,000円か、固定資産評価額の㎡単価×1/2×課税床面積の2倍(200㎡まで)×3%のうち、どちらか高い方の金額が適用されます。(2022年3月31日まで)

2.登録免許税

取得した不動産の所有権を登記する際に課税される国税です。税率は登記の種類によって異なります。土地や中古住宅を登記する場合は所有権移転登記が必要で、税額は固定資産評価額(課税標準)に税率2.0%を掛けて計算します。一方、新築住宅を登記する際の所有権保存登記は税率が0.4%です。以下のような軽減措置が設けられています。

(1)税額の軽減措置

①土地を取得した場合

土地の所有権移転登記を行う場合、登録免許税の税率は本則の2.0%から1.5%に軽減されます。(2023年3月31日まで)

②中古住宅を取得した場合(※)

中古住宅の所有権移転登記を行う場合、登録免許税の税率は本則の2.0%から0.3%に軽減されます。(2022年3月31日まで)

③新築住宅を取得した場合(※)

新築住宅の所有権保存登記を行う場合、登録免許税の税率は本則の0.4%から0.15%に軽減されます。認定長期優良住宅や認定低炭素住宅を新築する場合は更に軽減されます。(2022年3月31日まで)

※ただし中古住宅・新築住宅の場合、登記床面積が50㎡以上など複数の要件を満たさなければなりません。

不動産保有にかかる主な税金

1.固定資産税

不動産を所有している期間中、一般的に年4回に分けて納付する地方税です。毎年1月1日時点の不動産所有者に課税される仕組みになっています。固定資産税の標準税率は1.4%ですが、不動産の所在する市町村によっては1.5%や1.6%となる場合もあります。以下の場合、特例措置が適用されます。

(1)課税標準の特例措置

住宅用地を取得した場合、住宅1戸あたり200㎡までの部分(小規模住宅用地)は課税標準が1/6、200㎡を超える部分は課税標準が1/3になります。

(2)税額の特例措置

①新築住宅を取得した場合

1戸あたり120㎡までの部分は、3年間又は5年間にわたって建物の固定資産税が1/2に軽減されます。(2022年3月31日まで)

②認定長期優良住宅を新築した場合

新築から5年間(マンション等は7年間)建物の固定資産税が1/2に軽減されます。(2022年3月31日まで)

2.都市計画税

都市計画事業や土地区画整理事業の費用に充てることを目的とした地方税です。毎年1月1日時点における市街化区域内の不動産所有者に課税されます。都市計画税の税率は0.3%を上限として不動産の所在する市町村が決定します。

(1)課税標準の特別措置

住宅用地を取得した場合、住宅1戸あたり200㎡までの部分(小規模住宅用地)は課税標準が1/3、200㎡を超える部分は課税標準が2/3となります。

まとめ

ここまで不動産に関する主な税金とその軽減措置や特例について解説してきました。

これらの中には、期限内に所有者自らが申請しなければ適用されないものもあります。

期限を過ぎると本則を基準とした税額になってしまうので注意が必要です。期限や申請方法を事前にしっかりと確認し、漏れがないようにしましょう。

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