金融緩和の抱えるリスクを分かりやすく解説

日本では「異次元」と言われる金融緩和が依然として継続されています。
金融緩和が長期間に及ぶことにリスクはないのか。この記事では金融緩和の抱えるリスクについて解説していきます。

金融緩和とは?

まず始めに、金融緩和について簡単に解説します。

金融緩和とは世の中にお金が出回るようにするために政府や日本銀行が実施する金融政策のことです。

景気が悪くなれば銀行も企業にお金を貸し渋り、経営が上手くいかずに倒産する会社も増えます。会社が倒産すれば仕事を失う人が増えることにもなります。倒産しなかったとしても給料が下がることによって景気も後退していきます。このような負のスパイラルを防ぐために政府や日本銀行は何かしらの対策を講じる必要があります。それが金融政策です。

そして今現在、日本の金融政策の柱となっているのが「マイナス金利政策」です。

簡単にマイナス金利政策についても解説します。

マイナス金利政策とは

金融緩和政策として2016年に新たに導入されたのが「マイナス金利政策」です。日本では、それまでの金融緩和によって金利が限界まで引き下げられていたので「ゼロ金利」からさらに踏み込みました。異次元の金融政策と言えるでしょう。

マイナス金利政策とは、銀行が日本銀行に預けている当座預金にマイナスの金利(-0.1%)をつけ、お金を預けた側が利子を支払うようにするもの。各銀行は日本銀行にお金を預けることにコストがかかるため、企業や個人にお金を貸し出すようになるのです。

異次元金融緩和と言われているこの「マイナス金利政策」にリスクはないのか。

結論からいうと、あります。

ここからは金融緩和のリスクについて深堀していきます。

金融緩和のリスク

金融緩和を通じて、大量の資金が市場に流入しました。ただデメリットとして、大きなリスクを抱えることになったと指摘されています。

国民が抱えるリスク

国債の購入を進めすぎたことによって、日本の借金はどんどん膨らんでいます。このままの状況だと、いずれ国民に大きな負担がのしかかります。たとえば「消費税率引き上げ」「円安が進行し輸入物価の上昇」という、国民に直接影響してくるほどの事態などが現実化するリスクがあります。

日銀のリスク

日銀のリスクとして、当座預金の金利を上げられないことが上げられます。今は、日銀が保有する国債の金利の方が当座預金の金利(0.1%)より高いため、日銀は保有する国債金利から「利益(利ざや)」を得ることができます。

しかし、日銀の保有する国債の金利は低いため、日銀が当座預金の金利を上げようとすると「逆ざや」が生じてしまいます。たとえば日銀当座預金の残高が500兆円だとしたら、当座預金の金利を1%上げると5兆円程度の「逆ざや」になる可能性があります。

このような当座預金の金利を上げられないような大量の国債を購入をした時点で多大なリスクを抱えているんです。

さらに日銀は、上場投資信託(ETF)で株式を総額35兆円ほど購入しています。最近の世界的な株価上昇によって大きな評価益となっているものの、日経平均株価が2万円を超えてから購入したものも多く含まれているので、株価の急激な下落が起きた場合多額の評価損を被るリスクもあります。日銀が債務超過に陥る懸念もあるのです。

日銀が債務超過に陥った場合、政府が税で補てんしようとすれば、結局は国民に負担が生じます。政府が日銀に引き受けさせる前提で国債を発行して日銀に補てんすることは「負のスパイラル」を発生させる要因となるでしょう。

インフレが止まらない

金融政策を運営する上で、日銀が当座預金の金利を引き上げられないということは、中央銀行がインフレを止める手段を取れないということです。当座預金の金利が低いままだと、昔のようなバブルが起こった場合、銀行が金利の低い当座預金にお金を預けておく理由がなくなるため、当座預金からお金を引き出し、企業への貸出に回します。日銀が金利を上げられないと当座預金からの資金流出を止めることができず、当座預金に積み重なったお金は市中にどんどん流れ込みます。これが非常に早いペースでインフレを加速させ、インフレがインフレを呼び、手を付けられなくなります。

以上のように、日本が行っている異次元金融緩和には国民に直接影響があるような非常に大きなリスクを抱えています。

異次元金融緩和は今後も長期間継続した場合、リスクが顕在化する懸念が高まります。早く金融緩和によって成果を出して景気上昇に転じてほしいですね。

金融緩和の成果は

実際のところ金融緩和に成果はあったのでしょうか。

結論から言うと、金融緩和は的外れだったといわざるを得ない状況でもあります。「失敗だった」という声が多いのも事実です。

金融政策には限界がある。

やはり日銀が国債や株を買えば、物価が上がって経済成長するわけではないことは、この6年間で分かりました。金融政策は、リーマン・ショックや震災のような一時的なショックがあった場合に、その国の経済が持つ本来の力を取り戻すための時間稼ぎのためには有効かもしれません。しかし、潜在成長力そのものを強くする力は、金融政策にはありません。

はたしていつまで方針を変えずに異次元金融緩和を続けていくのでしょうか。

今後の政策・方針に期待したいです。

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