塩野義製薬は新型コロナワクチン開発で一歩リードしており投資妙味有り

日本の製薬メーカーの中で唯一国産コロナウイルスワクチンを開発に目途を付けている塩野義製薬を今回は取り上げます。

まずは、6月26日の報道によると、塩野義製薬が開発しているコロナウイルスワクチンを生産・供給可能な人数を、来年1月から年間最大6千万人分へと倍増させると報じられています。

この報道は、これまでは「3千万人」としていた人数を倍に増やしたというものです。

また、臨床試験の実施と並行して、同社はワクチン生産設備の新設を決定して、大量生産に向けた製造方法の最適化に取り組んでいます。

そして、その結果、UNIGEN社 (原薬製造)、アピ社 (製剤製造) と連携して、2021年3月末には第1期の工事が既に完了しており製造設備が既に一部は完成しています。

新型コロナワクチンの接種が何故日本で遅れたのかは、正式に報道はされていませんが、最初に開発されたファイザーについては、まずはアメリカファーストだったと言えます。

特に、アメリカの財閥を牛耳っていると言われているイスラエルへの供給は、アメリカ以外では真っ先に行われており、アメリカの重視している国の優先度が証明された結果です。

そういった意味では、日米安保条約を結び軍需的にも対中国との関係もあって、一見アメリカは日本を重視しているように見えますが、ワクチンの供給は最後の方だった訳です。

つまり、日本人がアメリカについて日本を守ってくれている国だと思っている程、アメリカにとって日本は世界的に見てもそんなに重要な国では無いのです。

日本にとっては、車や半導体製造装置やその他の様々な製品をアメリカに輸出して恩恵を受けており、また、何よりも核の傘に入れてもらう事によって安全という最も大切な安心という恩恵を受けています。

しかし、アメリカにとっての日本は対中国に対する軍需的な拠点であり、日米安保での大金を受け取って、台湾海峡や北朝鮮等への対応をさせてもらっている国に過ぎないのです。

従がって、ワクチンの生産段階の初期では日本にはワクチンは売ってもらえず、世界中の中でワクチン接種が最も遅れた国となり、ひいては株式市場も上昇が遅れている訳です。

そういった中で、現在国産ワクチンの開発が熱望されている理由は、新型コロナワクチンの有効性が認められる期間が約半年間だという事です。

また、イギリスでは、インドウイルスのデルタ株が5月から急速にしており、ロックダウンのほとんどの規制の撤廃を1か月延長する発表をしております。

イギリス国内での感染者は、6月17日には1万1007人となり、2021年2月下旬以降では初めて1万人を超えており、さらに勢いを増しており本日では2万人超となっています。

また、日本でもこぐ一週間程度でわずかでは有りますが、感染拡大がまたぶり返している様で、特にワクチンを打っていない20代の若も者中心に感染が徐々に拡大している様です。

そうした中、日本ではオリンピックの開催が正式に観客数1万人を限度として開催が決定され、また全国各地に発せられていた緊急事態宣言は終了いたしました。

27日は日曜日でしたが、全国各地での人の外出は20%程度増えているようです。

近い将来には、20代の若者を中心としてまた感染爆発が起こる可能性が極めて高いと考えております。

従がって、ワクチンの有効性が半年しか効かないという状況の中では、今後はインフルエンザワクチンのように、コロナワクチンも毎年の接種が必要不可欠となってくる訳です。

そこで、今後はファイザーやアストラゼネカに頼らなくても良い、国産ワクチンの開発が熱望されている訳です。

政府でもその事は公にはしていませんが、海面下では外国に頼らず国産ワクチンの開発を異例の速さで進めているものと推測されます。

それが証拠に、昨年度の第2次補正予算の段階で、生産設備などの費用を補助する「ワクチン生産体制等緊急整備基金」として1377億円を計上しています。

そして、昨年の第1次公募では、アストラゼネカ、アンジェス、塩野義製薬、KMバイオロジクス、第一三共、武田薬品工業の6社に総額900億円あまりに助成金がされました。

その内訳は、上記のようになっておりますが、塩野義製薬が前述しているように既に開発と臨床と並行して生産設備を既に完成させております。

これは、補助金の効果も有りますが、開発臨床をしているワクチンの有効性について、塩野義製薬自体が絶対の自信を持っている証拠だと確信しております。

また、アンジェスは大阪大学の研究チームと共に最も早くからワクチンの開発研究をしており、現在ではかなりの成果をあげているようで、本日株価は一時5%近く上昇しています。

しかし、大阪大学の研究チームは弱小であり、たったの4人で開発をしているようで、早くても2023年までは生産開始は難しいようです。

その点、塩野義製薬は生産設備も完成しており、国内第一号のワクチンメーカーとなる可能性が最も高い会社だと言われております。

株価は、生産設備増強のニュースで一時は6000円を超えて買われておりますが、本日は日経平均の大幅安と共に5700円台後半まで売られております。

しかし、MACDはクロスして上昇トレンド入りした事を示唆していますが、その期間はまだ数日続くようにも見えます

また、この3カ月間では下値を5500円として6000円までのレンジ相場を繰り返しております。

そして、現在の株価は一目均衡表の雲のねじれの位置に有り、終値ではずっと抵抗滞(雲)の上限を突破できずに推移しております。

しかし、国産ワクチンの生産が決まれば、今後数十年間に亘って大きく売り上げに貢献する事は確実であり、株価は10000円の大台を突破しても全く不思議では有りません。

また、企業業績という面では、新型コロナ感染拡大による、病院通院回数の減少等が長引いており、22年、23年と減益予想となっています。

しかし、これは新型コロナワクチンの生産販売分が全く加味されていない状況下での数字であり、ワクチン開発が現実のものとなれは22年、23年は大幅な増収増益に変化するものと考えております。

まだ、実現していないワクチンだけに博打的な要素は有りますが、製薬各社は小売業等のように、まだまだコロナ以前の株価から下落したままの状態に有ります。

従がって、仮にワクチン開発に失敗したとしても、ワクチン接種が国民に行き渡りコロナ感染が沈静化すれば、業績は自然と回復すると思われ、下値不安の少ない銘柄だとも言えます。

29日の日経平均株価は、前引け段階で28791円と256円も下げております。

その中で、塩野義製薬は5786円41円安と底堅く推移しています。

また、月末は下がりやすいというアノマリーが今年になって続いており、また何と言っても6月4日(金)の日本市場が閉まってからの20時30分にアメリカの雇用統計が出ます。

今回の雇用統計は、FRBの金融緩和や利上げの行方を見る上で、恐らく今年最大のイベントだと言っても過言ではないと思います。

市場が最も注目しているのは、新規雇用者数もさることながら、労働参加率と賃金上昇率で、労働参加率が大幅に改善されているようであれば金融政策はタカ派的になるでしょう。

もうすでに織り込み済みと一般的には言われていますが、意外な数字が発表される可能性も充分あり、相場のボラティリティが高くなる確率は平常時よりも遥かに高くなります。

私は、金曜日までにVIX指数のETF(1552)を(金額は多く有りませんが買いました)残して、短期投資分は全額解消するつもりです。

この大きなイベントを通過してから、相場のトレンドに順張りしていくのが、一番ベターな方法だと思っております。

また、日経平均は3月の3万円台からの大きな三角持ち合いを現在も継続しており、雇用統計の結果が、持ち合い離れの上か下かを決める大きな要素となりそうです。

しかし、日経平均には海外を主戦場としている銘柄が多く含まれており、企業業績は確実に改善しており、それに伴ってEPSも増えPERも下がっております。

従がって、株価が大きく下ぶれるようであれば、その時は絶好の買い場となるだろうと考えております。

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