日本M&Aセンターは,少子高齢化を背景に好業績が継続する可能性大

私は人口が17万人程度の地方都市に住んでいますが、40年位前まではコンビニなどはまだその姿さえ見られず、街中の商店街は活況を呈していたものです。

ところが最近では街の商店街は完全なシャッター通りとなり、郊外に大型のショッピングモールが出来てそちらに車で移動して大半の人々は買い物をしているようです。

また、街のあちこちにあった八百屋や魚屋や肉屋などは、ほぼ全てが廃業するか、食品スーパーに店を移転しております。

また、明治時代から操業している老舗の飲食店の店主を良く知っているのですが、その店主も60代になり、子供達は都会地へと転居をしており自分の代で店を閉めるそうです。

その店は、テレビや雑誌等でも地元の名店として何度も紹介されているような店であり、独特の味付けが定評の他には出せない味を明治時代から守り続けて来た店です。

しかし、店主は陶芸家でもあり、60代となった今では店の経営よりも陶芸家としての道で余生の生活設計をしているようです。

これは一例ですが、日本のあらゆる地方都市を中心として、今回紹介した少子化と高齢化による事業主の引退と事業の閉鎖が検討されているのが現状だと思います。

今回紹介するM&Aキャピタルパートナーズは、そういった中小の企業価値や店舗の価値がまだまだ十分にあるような事業主さんに代わって、事業の売却合併を担う会社です。

この企業は、100%事業継承に係わるM&Aに特化した会社であり、設立は2005年10 月、上場は2013年11月です。

まだ、無敗の状態が続いておりますが、何と言ってもこの企業の成長性と収益性が抜群であり、株式市場にも高評価されていますがまだまだこれからが本番の会社だと思います。

まずは、成長性の部分ですが、上場時の2014年月時の売上は 1,667百万円でありましたが、22年9月予想では15,500百万円となっており、その成長率は年間116%です。

また収益の面でも、16年度の経常利益1081百万円に対して、22年9月予想は7100百万円となっており、毎年109%と売上と収益の両面で倍以上になっている計算になります。

さすがに、19年度以降は成長の速度は落ちていますが、コロナ禍における影響も少なく、21年度の決算では売上、利益ともに急回復する予想となっています。

この企業の営業スタイルは、『すべての経営者にM&Aという選択肢を』という経営理念のもと、事業の権利や土地家屋等の総合的な価値を、着手金や月額報酬を全くの無料とて顧客に提供をして、顧客である企業と条件面で基本合意するまで支援するという点です。

すべてのオーナー経営者様にM&Aという選択肢を選んで頂けるように、納得されるまで無料でじっくりと検討をしてもらう事で、その信頼性も大きな企業価値となっています。

M&A仲介は、特に中小企業の事業承継という社会的なニーズを的確かつ着実に捉えています。

報酬は完全成功型の報酬を取ることにより、顧客のリスクをゼロにするという点が成長力の原点であり、上記の図のように40歳台から60歳代までの顧客がターゲットです。

また、最近では公共事業の減少による地方の建設、運輸業界などの受注が減少傾向にあり、そういった大口企業の案件の成約が増加傾向にあり顧客単価が増加しています。

とは言っても、まだまだ世間での認知度は低く、テレビCMなどで盛んに認知度向上のための広告宣伝費を使っています。

従って、その費用は結構な金額にのぼっておりますが、それでも成約案件が増え続けており、上記の様に急速に売上と利益を伸ばしているのが下乗です。

また、1500人規模オンラインセミナーを定期的に開催して、費用のかさむテレビCM中心の広報活動から、ターゲットを絞った効率の良い営業スタイルに変化させております。

これから、世間にこういった会社があるのだという事がセミナーによって認知されていけば、益々営業成績は伸びて行く可能性が非常に高いと推測されます。

その結果が、下記のグラフの通り成約件数が右肩上がりで急上昇しています。

そして、この傾向は団塊の世代が引退していき、少子化が進んで行くと共に益々顕著になって行くものと感じております。

さて、セミナーのタイトルは、『事業拡大・事業承継のためのM&A活用法』と題しており、参加者をオンラインで募集してから、随時オンラインでLIVE配信をしています。

また、企業価値としては稼ぐ力で、売上高営業利益率は何と44.27%と売り上げの半分近くを占めており、またROEも17.92と高く収益性という点では申し分の無い実績です。

今後の高齢化が進んでいく社会情勢と、デジタルトランスフォーメーションが組み合わさって、組むべき企業が自分の会社の弱みを補填して相互に成長できる社会が来ます。

日本市場のM&Aの可能性は益々拡大の傾向にあり、日本M&Aセンターは長期投資に向いた銘柄だと思っております。

やっている事の斬新性と、今後の高齢化社会とを改めて展望してみると、まだまだ成長の機会の有る会社が実力を発揮できないままに放置されているケースも多々あります。

こういった同社は、これからの日本には無くてはならないものだと考えております。

なお、同社は無配の成長企業であり、PERも40倍、PBRに至っては7倍とかなり割高な水準に株価は有りますが、将来性と収益性を考えれば10年単位といった長期保有方針で、少しの株数を保有しておきたい銘柄だと思っています。

株価は、コロナ禍で20年3月23日に1726円まで売られ、その後12月2日に6610円の上場来高値を付け、5月17日に4290円まで下落致しました。

現在一目均衡表の遅行線が6月21日に株価を上抜いており、ボリンジャーバンドの+2σを株価が現在バンドウォークしている状態であり、上昇トレンドが明確になっています。

また、一目均衡表からも、雲の上に株価は位置しており、6月28日に線が下から上抜けしており、三役好転した後の上昇トレンドに乗ったチャート形状をしています。

出来れば、長期投資スタンスで有れば押し目を待ちたいところです。

しかし、これは業績の良い全銘柄にも言える事ですが、仮に一時的な暴落が有れば下値は積極的に買いで望むスタンスで良いと考えております。

当面の目標は1月6日の6230円を目指して行くものと予想致します。

また、6230円を抜ければ一段高が期待されると考えております。

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