東京エレクトロンデバイスは最高益連続更新でも売られ過ぎ感が強い

今回紹介するのは、東京エレクトロン系の半導体商社である、東京エレクトロンデバイスで、

1965年に東京エレクトロンで電子部品等の販売を開始したという歴史のある企業です。

東京本社の他にも国内外に多くの拠点を持っており、国内では仙台、長岡、いわき、水戸、

大宮、立川、松本、三島、浜松、名古屋、大阪、京都、福岡に営業所を置いています。

地方都市に営業所が多いのは、親会社の製造施設と隣接するように、営業部門が設置されているからです。

また、海外では香港、米国(シリコンバレー)、中国(上海、深圳)、韓国(ソウル)、シンガポール、タイ(バンコク)に子会社を設立しています。

こちらでも、現地の半導体を使用している企業との密接なパイプを作り営業活動を行っているようです。

セグメント別の売上構成は、半導体及び電子デバイス83%、コンピュータシステム関連17%となっております。 

半導体及び電子デバイス(EC)事業では、東京エレクトロンの製品である、半導体、ボード、ソフトウェア、電子部品等の販売、設計・開発を行っています。

また、コンピュータシステム関連(CN)事業では、自社開発のネットワーク、ストレージ、ソフトウェアの販売、保守サービスを行っています。

具体的な製品名とその納入先は以下のような世界的な企業ばかりとなっています。

インフィニオン テクノロジーズ社 パワー半導体/マイコン/センサー/メモリ 

マイクロソフト社 クラウドサービス/ソフトウェア

NXPセミコンダクターズ社 アナログIC/プロセッサ/マイコン

テキサスインスツルメンツ社 アナログIC/DSP/マイコン

アリスタネットワークス社 低遅延・広帯域ネットワークスイッチ

セレブラス システムズ社 超高速ディープラーニング/深層学習

ネットスコープ社 クラウド型セキュリティ/SASE

センチネルワン社 自律型エンドポイントセキュリティ

コンピュータ部門で、データセンター向けのストレージ製品が堅調に推移しており、半導体は上期に供給が需要に追いつかないという活況ぶりであり、自動車や産機向けが商権の移管分も超えて伸長しています。

プライベート事業部門も産業機械類に関する部門を主として下期に回復しており、販売管理費は増えるものの、当初の会社計画より売上高が増加しております。

また今期は不動産の売却特別利益を計上して増配をする予定です。 

子会社である東京エレクトロン デバイス⻑崎に開所予定のTED長崎新工場は旧工場と比較して床面積1・6倍の規模として製造ラインの増強を行う予定であり、自社開発のウエハ検査装置の受注強化を強化して行く予定です。

また6月には、物流センター等での不定形物のピッキングや仕分け作業を自動で行うビジョンロボットシステムを開発して、実際に実演を見せる為のロボット施設を開設しました。

現在はEコマースの発展により、物流システムの開発が各企業で積極的に行われていますが、同社もその最先端を行くシステムの開発に成功しているようです。

また、2025年に向けた経営のビジョンを『技術商社機能を持つメーカーへ』としており、親会社の東京エレクトロンの商社としての役割とは別に、技術メーカーとして成長して行く事を会社のスローガンとして掲げております。

同社がメーカーとして目指す処は、データサイエンス・画像処理・ロボティクスを駆使したモノづくりシステムメーカー、ODMメーカー、設計開発部門、高効率のスマート工場です。

業績につきましては、会社発表の今期経常利益については、現在アナリスト予想の平均値は34.1%増の6,200百万円であり、会社予想の5,100百万円を超過すると予想しています。

データ通信量の増大や自動車生産の回復等で半導体需要が急拡大した上に、コロナ禍で営業経費が減少したことが寄与して、1-3月期経常利益は前年同期を27.6%上回る20.1億円と過去最高益を更新する見込みです。

また会社四季報の業績予測では、来期22年度は、売上1580億円、経常利益55億円、来々期23年度は、売上1650億円、経常利益61億円と最高益を連続で更新する見込みです。

7月12日は、朝から日経平均株価の大幅上昇に伴って、前引け段階で前日比160円高の5370円で株価は推移しておりますが、7月12日時点での22年度予測に対するPERは11.8倍と、このセクターにおいての割安感が非常に強いと感じています。

また、一目均衡表では、約2ヶ月間下落トレンドを描いて株価は下がっていましたが、7月9日に抵抗帯(雲)の下限で陽線が出て何とか雲の底辺が支持線として機能した様です。

株価は、3月5日の3490円を底にして、5月10日の6780円までほぼ押し目らしい押し目も無く上昇していました。

しかし、その後は下降トレンドに陥り7月9日に5060円の安値を付けており、その下落幅は1720円にも達しており、率でも25%超に達しています。

7月12日は前述したように、5370円まで株価は回復しております。

まだまだ雲の中に居る状態ですが、転換線の上に株価が出たようです。

今後は、このセクターでの割安感は際立っており、売られ過ぎた反動として株価は上昇トレンドを形成して行く可能性が高いものと推測しております。

中期的には、業績の上方修正を伴って高値の6780円を更新して行くものと予測致します。

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