カナミックNWは医療と介護をネットワーク化した独自システムで成長性大

現在の日本では少子高齢化が急速に進んでおり、人口減少が進んで行く中で恐ろしい様なスピードで高齢化が進んでいます。

内需関連だけで日本国内で成長分野を考えて見ると、やはり介護や医療の分野が大きく伸びるというのは、誰の目にも明らかな現象だと言えます。

そういった状況の中、今回紹介いたしますカナミックNWは、医療機関と介護施設と自治体をクラウドで連携させた画期的なシステムを提供しており急速に成長しています。

同社のセグメント別の売上高は、カナミッククラウドサービス87%、プラットホームサービス8%、その他サービス5%とクラウドサービスが売上の9割近くを占めています。

介護保険のシステムは毎年保険料が上がって行く制度で、介護施設等の事務手続をかなり煩雑なものにしていますが、このシステムはそれを完全自動化したものとなっています。

従って一度導入すると事務経費の削減を図る事が出来ると共に、煩雑な事務作業が無くなるといった観点からシステムの解約率はほぼゼロの状態となっています。

今後40年間の高齢化社会に向けて同種システムが伸びて行く余地は非常に大きく、ITを活用した地域毎に展開している包括ケアシステムが毎年継続的な成長を見せています。

また、NPO法人とも協定書を締結しており、健康づくりといった側面からもシステム開発して地方自治体へのアプローチを促進しています。

(カナミックネットワークHPより抜粋)

日本の人口の高齢化の進行度を上記のグラフに示していますが、75才以上の人達の全人口に占める割合とそれに伴う介護要支援者、要介護者は毎年増加の一途を辿っております。

同社の売上高はそれに伴って伸びており、2011年3億6千万円であった売上高は2022年度予想では23億3千万円と65.5倍と年平均で約6倍という伸び率を達成しています。

          (カナミックネットワークHPより抜粋)

現在、人生の終末期の療養場所として自宅で療養したいと考えている人の割合は、対象者のアンケート調査によると6割以上に達しているようです。

そうした方々に自宅での療養の希望を叶えるために、在宅医療を中心として、看護・介護・医師等の専門家とクラウドサービスを通じて効率的な連携を可能とするシステムを同社は提供しています。

この各機関と連携したクラウドネットワークサービスを提供する事で、今後の超高齢社会を同社は支えていくと宣言しています。

また本社を東京に置き、営業拠点を名古屋、大阪、広島、福岡、沖縄に配置しており関東圏から西のエリアに主な顧客層をもっています。

また、中国の大連市にも子会社を設立しており、現在高齢化の進んでいる中国への進出も段階を追って進めていくべく現在クラウドシステムの普及に努めています。

業績は、16年度売上11.29億円、営業利益2.64億円から、22年度予想では売上高23.3億円、営業利益8.4億円と、毎年業績推移表のように着実に増え続けております。

また売上高営業収益率が21年度には42.2%に達しており、ROEも26.13%と稼ぐ力が非常に強い企業であるといえます。

これは、同じシステムを使うので売上高が伸びれば伸びるほど、収益率が良くなるという事を意味しているものです。

7月21日の終値614円に対する23年度予想のPERは50.7倍とやや高めでは有りますが、成長性と収益性を考えれば、まだまだ割安の水準だと言えます。

また、財務体質も年々現金保有額を積み増しており、2020年9月期の決算では自己資本比率は74.08%となっており、財務体質は強固であると言えます。

カナミッククラウドサービスの売上が約9割ですが、その他にも以下のようなサービスを展開しており、ITとコンサルティング、教育の分野でも幅広くサービスを提供しています。

介護・医療分野におけるASPサービス提供業務

介護・医療分野における情報提供サービス業務

システムインテグレーション業務

システムソリューション業務

ホームページ制作・運営業務

Webコンテンツ、ビデオ、各種販売促進ツールの企画・制作・販売

経営コンサルティング業務

システムコンサルティング業務

講演会・セミナー・学会等の企画・開催、教育研修業務

有料職業紹介業

カナミックネットワーク6ヶ月ボリンジャーバンド&MACD

株価は、2月16日に825円の高値を付けた後は上値を切り下げる下降トレンドに入り、5月13日に566円の安値を付けた後600円から680円のレンジ相場を形成しています。

直近は戻り歩調にあり、本日はボリンジャーバンドの20日移動平均線を回復しております。

また、7月16日に自己保有株を除く発行済株式総数の1.7%相当の81.3万株、取得総額5億円を上限とする自社株買いを実施し、7月15日終値の615円で取引が成立しています。

7月5日の東京取引所グループの発表によると野村証券が5%ルールの開示で同社株の保有割合を、12.79%から12.95%に増やし6,230,974株の保有が明らかになっています。 野村証券が約13%の株を所有しているという事実は将来の株価の上昇を連想させるものであり、中長期では大きく値上がりする可能性が高いと思っております。

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