UTグループは製造メーカー向け技術者派遣特化で高成長中であり株価は評価不足

今回紹介するUTグループは、製造業への技術者派遣と業務請負の業界トップ企業で有り、技術者に特化した人材派遣サービスを全国の700社以上の製造メーカーに提供しています。

現在世界的な半導体不足を受けて半導体メーカー向けと、同じく世界的に売上が伸びている国内の自動車メーカー向けの人材派遣サービスが堅調に推移しています。

セグメント別の売上高は、マニュファクチャリング向け60%、ソリューション向け26%、エンジニアリング向け14%となっています。

売上高と収益源の柱である製造業向け派遣は、5G関連などの半導体メーカーや電子部品メーカー向け、自動車メーカー向けのサービスが新型コロナ禍でも堅調に推移しています。

売上の柱であるマニュファクチャリング向けのサービスは月間1000名の技術者の採用を目標に各種インターネット求人サイト等を活用して採用活動に取り組んでいます。

また、地域プラットフォーム戦略とソリューション戦略では、地域の派遣事業者と業務提携をしたり、M&Aによって大手企業グループの人材を受け入れたり、事業譲渡を推進した結果、新たに9社の連結子会社を設立しています。

派遣社員は通常離職率が正規雇用社員と比較して高いのですが、同社では自社で派遣社員を正規社員として雇用する事により、離職率の低減化を図っています。

また、キャリアカウンセラーが各個人に対してキャリアプランを提案して、教育や訓練を通じたスキルアップやキャリアアップを図る事により、雇用の安定化を確保しています。

日本国内での少子高齢化を見込んで外国人人材の活用を促進しており、外国人技能実習生を対象とした労務管理代行サービスを中小事業主等に向けて提供しています。

また、海外の現地有力企業と資本・業務提携をして人材サービス事業を提供しており、帰国した技能実習生に就労の機会を提供する事で、海外の事業基盤の拡大を行っています。

国内でも日系外国人中心の派遣会社2社を買収して、自動車産業の盛んな愛知県などの東海地区に数百社存在する自動車関連メーカーへの技能労働者派遣体制を強化しています。

同社は、下記グラフの様に2017年3月期に派遣労働者57,588人を抱えていましたが、その後毎年採用活動を繰り返して増員を達成しています。

その結果、2021年度には115131人まで技術系に特化した派遣労働者の人数を確保しています。

UTグループ派遣労働者登録人員数の推移(2017年度~2021年度)

(UTグループHPより抜粋)

そして派遣労働者の増員と共に製造メーカー各社への派遣数を増員して売上高を毎年伸ばしているという成長企業であると言えます。

その売上高は下記グラフの様に、2012年度の26億円から毎年増収を達成しており、2022年度の予想は1500億円へと10年間で125倍にまで達しています。

また、営業利益については、2021年度に新型コロナウイルス感染症の影響で派遣先事業所が休業になるケースが多発し、減益となっていますが、2022年度は48億円と前年比11.7%の増益を予想しています。

UTグループ売上高と営業利益の推移グラフ(2012年度~2022年度予測)

                 (UTグループホームページより抜粋)

同社は2020年に創業25周年を迎え、変化した環境に対応する新たな成長戦略のスタートとして、2021年3月期から5カ年を対象にした第4次中期経営計画を始動させています。

その中で、大手製造業向け人材ワンストップ戦略として、業界トップに位置する製造業向けの人材派遣サービスをさらに拡充して行き、中核事業として位置づけしています。

具体的には、既存顧客である大手製造メーカーとの強い連携を続け、現場でモノをつくる製造オペレータから生産技術・設備保全を担う製造エンジニアのほぼ全ての領域をカバーしてワンストップで提供するものです。

派遣先企業で働く社員のキャリアアップと、派遣先企業にパートナーとして慣れ親しんだ社員として、更なる幅広い業務を任せてもらえる機会を提供する事を目指しています。

地域プラットフォーム戦略では、労働者の住んでいる地元で働きたいという意思を尊重し、地域ごとに異なる顧客の要望に対応する為、地域オフィスの役割を拡大し、営業から採用まで各地域の拠点にて独自の判断が可能となるよう組織再編を行っていくとしています。

地域に盤石な地盤のある派遣先企業との連携やM&Aを進めて行く事で、地域毎で働いている社員の職場充実感を高め、新たなキャリアプラットフォームの構築を目指しています。

AI・IoT、5GなどのICT分野でニーズの大きい半導体製造装置企業向けエンジニアの育成を図る為、本年度の6月にはテクノロジー能力開発センターとして4拠点目となる施設を大阪に開設した事を公表しています。

2021年度の決算発表時に、業績を22年3月期営業利益で前期比12%増となる80億円を予想しています。

更に、23年度はM&A戦略の波及効果により、会社四季報では売上高1650億円、営業利益110億円と予想されており、EPSは163.5円を予想しています。

23年度EPSで計算したPERは、8月3日終値3305円(前日比25円高)で計算すると、20.2倍となり、同社の成長性を考えると過小評価されている位置に株価が有ると考えます。

利益成長が更に続いて行く可能性が極めて高い同社ですが、修正後株価で18年6月には4365円の最高値を付けていますが、23年度業績は当時よりも拡大する予想です。

従って、株価は今後少なくとも1000円高する可能性か高いと予想致します。

UTグループ6ヶ月一目均衡表&MACD

今年の株価は、3月18日には3945円の高値を付けており、その後6月4日には2826円まで売られています。

3月18日高値から始まる三角持ち合いのチャートパターンの中に現在は有り、8月6日に本年度の第一四半期の業績発表が予定されております。

4月~6月期は新型コロナウイルス感染が終息していた時期でもあり、業績の堅調な推移が予想されています。

一目均衡表の抵抗帯(雲)の中に株価が位置しており、基準線と転換線の下に有りますが、遅行線が株価を下から上に突き抜けており、トレンドは現在上昇に転換しているものと考えられます。

現在新型コロナウイルスのデルタ株の蔓延により、緊急事態宣言が8月3日より是国の主要都道府県に発せられておりますが、製造メーカーの現場は正常に稼働しています。

その点は業績に与える影響はほぼ無いものと予想致します。

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